Q&A

よくある質問

施工にまつわる疑問や不安を解消

リフォームを検討する際、どのような工程が必要なのか、費用はどれくらいかかるのかなどの疑問や不明点が多く存在します。このページでは、そうした疑問を解消すべく、耐震工事の流れや費用、アフターフォローなど、幅広く情報を提供しています。また、資金計画や補助金の活用方法、施工例なども詳細に説明します。安心して施工をご依頼いただけるような情報提供に努めます。

Q 古い家でも耐震性を高くできますか？
A

耐震性能は「壁」によって決まります。地震に抵抗する強い壁をバランスよく配置する事で住宅の耐震性を補強します。古い家であっても、耐震性を高めることは可能です。

Q 耐震補強工事はお金がかかりますよね？
A

当事務所では、公的に推奨されている「低コスト工法」を用いて補強設計を検討するため、工事費を抑える事が可能です。リフォーム工事と合わせて耐震補強工事をする事で、場合によっては50万円未満の負担で済むようなケースもあります。

※補助金を活用する事で、さらに自己負担を少なくすることも可能です。

Q 新しい住宅でも耐震補強が必要ですか？
A

2000年6月までに建てられた住宅は、耐震基準が十分ではないため補強が必要なケースが多いです。さらに築年数に関係なく、リフォーム工事などで元々ある壁を撤去する際には、耐震性の確認をしないと非常に危険です。

Q 図面などの資料が無くても耐震診断は出来ますか？
A

はい、出来ます。現地調査時に、耐震診断に必要な調査を行いますので、資料が一切なくても問題ありません。

Q 耐震診断でどのような調査を行いますか？
A

基礎の状態や、建物の劣化状況、壁の位置、建具の位置などを確認します。壁などは一切壊さずに調査を行います。家具等があっても問題ありません。

Q 耐震補強工事をすると、どのぐらい強くなりますか？
A

現行の耐震基準（2000年基準）に合わせるように補強設計を行います。建築基準法で想定している目安の震度は6強～7程度とされています。

Q 2000年基準ってどんな基準ですか？
A

1995年に発生した阪神淡路大震災の甚大な被害を受けて、2000年に改正された基準です。住宅の倒壊は10万棟以上で、犠牲者6434名の8割以上が住宅の倒壊が原因だったと言われています。この倒壊を防ぐために、より基準を厳しく改正したのが2000年基準です。